新年度でかわることをご存じですか？

2023年04月01日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:住まいづくりのお役立ちコラム

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『新年度で変わること』についてお話しさせていただきます。

今日は4月1日で、新年度になりました。
昨日に引き続き、出産や子育てに関することなど『新年度で変わること』を一挙ご紹介します。

① 出産育児一時金の引き上げ

子育て世代には嬉しい出産にかかる費用などを助成する「出産育児一時金」が、これまでの原則42万円から、50万円に引き上げられます。
出産費用は病院ごとに異なり、特に都市部では高額で子育て世帯の経済的負担となっており助成額が増やされます。
また、妊婦が病院を選びやすくするため、2024年度には全国の医療機関ごとの出産費や無痛分娩費などを一覧にして公表する「出産費用の見える化」も検討されています。

② 育児休暇の取得状況公表を義務化

従業員数1000人を超える企業に、男性の育児休業の取得状況を1年に1回公表することが義務付けられます。
こどもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」を含めた男性の育休の取得率などを、企業は前事業年度が終了してから概ね3か月以内に、自社のホームページで公表することになります。
男性の育休取得を促進する事と、社会の中で男性が育休を取りやすいような機運を醸成する狙いがあります。
また、そうする事で女性が社会復帰し易くなりますよね！

③ ワクチンの定期接種での使用開始

子宮けいがんなどの予防効果が、従来のワクチンより高いとされる9価ＨＰＶワクチンは、これまで自己負担で接種可能でしたが、定期接種（公費でまかなうため無料）での使用が始まります。
対象は、小学校6年から高校1年生相当までの女性です。
また、接種機会を逃した1997年度から2005年度生まれの女性も、2025年3月末までは無料でこのワクチンを接種できます。

④ マイナンバーカードの保険証利用システム導入を義務化

マイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステムの導入が、医療機関や薬局で原則義務化されます。
すでに3月26日時点で、全国の92.2％の施設が申し込みをしていますがシステムの改修などが進んでおらず、実際に運用を開始している医療機関は全国13万あまりの施設だけなので全体の6割ほどに留まっております。
一方で “マイナ保険証” の普及を促進するためシステムが稼働し始めた医療機関では、マイナ保険証ではない従来の保険証で診療を受ける際には窓口負担額が6円上乗せされます。
（3割負担の初診の場合。12月末まで上乗せ実施）

⑤ 給与デジタル払いの解禁

『現金』か『銀行振り込み』などで賃金を受け取ることが原則となっていますが、スマートフォンの決済アプリなど、キャッシュレス決済の口座で賃金を受け取る「給与のデジタル払い」が解禁となります。
参加する業者の申し込みが4月に始まり、破綻した際の対応などの要件を満たしているか審査した上でスタートされる予定です。
実際に “デジタル給与” を受け取るためには、労働者本人が、企業側と事前に労使協定を締結し同意する必要があります。

このデジタル給与は、数10年後には当たり前になっている気がします。
2030年には、6Gが到来します！
また先月には、ChatGPT-4が発表されました。
これから、世の中が変わる速度が益々加速されて参ります！
情報弱者にならないように、頑張ってインプットとアウトプットして参ります。

そんなの面倒だと思われる方は、是非ともあんじゅホームへお問い合わせ下さい。
出来るだけ、親切丁寧にご説明させていただきます。
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。

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