あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『こどもみらい住宅支援事業』についてお話しさせていただきます。
国土交通省は、子育て支援と省エネ住宅普及を目的とする『こどもみらい住宅支援事業』の補助金事業を発表しました。
この補助金を受けるには、建築事業者や販売事業者が事前に登録を行っていることが必須です。
建築事業者や販売事業者がこどもみらい住宅事業者として登録後、着工しなければ補助対象とはなりませんので、『こどもみらい住宅支援事業』の活用をお考えの方は、お問い合わせされる前にその会社が登録されているか確認された方が良いと思います。
この事業者登録は、2022年1月11日に開始され、 あんじゅホームも登録しました。
■『こどもみらい住宅支援事業』とは?
新築の場合の対象者は、18歳未満の子どもがいる「子育て世代」、もしくはご夫婦のいずれかが39歳以下の「若者夫婦世帯」になります。
このどちらかに該当する方が、省エネ住宅を新築・購入する場合は、1戸当たり最大100万円の補助金が交付されます。
この予算を、国交省が21年度補正予算に関連費用で542億円計上しました。
ただこの『こどもみらい住宅支援事業』の反響が思いのほか大きく、夏頃には予算枠が埋まってしまうと囁かれております。
補助金に関心のある方は、急がれた方が良いかも知れないですね!
補助金の上限額ですが、住宅の省エネ性能が高いものほど高く設定されています。
対象住宅 | 補助額 |
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、Nearly ZEHなど | 100万円/戸 |
認定長期優良住宅、認定低炭素住宅など | 80万円/戸 |
省エネ基準に適合する住宅 | 60万円/戸 |
■省エネ性能は住宅ローン減税も関係する
住宅ローン減税も、省エネ性能が高いほど優遇される仕組みに変わる予定です。
国会審議後に正式に決まりますが、適用期間が25年末まで4年間延長される見通しです。
住宅ローンの控除率を0.7%に引き下げる一方で、住宅の省エネ性能に応じて借入限度額に差を付ける仕組みとなる予定です。
年末の税制大綱に謳われていたものとして、ZEH住宅が4,500万円、長期優良住宅が5,000万円であるのに対し、省エネ基準を満たしていない場合は3,000万円とされています。
上記の住宅ローン減税や、『こどもみらい住宅支援事業』を考えると、省エネ住宅をご検討される事をお薦め致します!
あんじゅホームは長期優良住宅が標準であり、ZEH基準の性能をクリアしているので、太陽光パネルを無料設置するとZEH住宅になります。
補助金や税制優遇にご興味のある方は、是非ともお問い合わせ下さい!
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。
あんじゅホーム公式リンク
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