働き方改革で気を付けていただきたいポイント

2021年05月21日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:住まいづくりのお役立ちコラム

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『店舗付き住宅』についてお話させていただきます。

最近は働き方改革で、政府も、副業を後押ししたり、正社員化を進めたり、フリーランスの方が働きやすいように後押ししたりとさまざまな施策を打ち出していると感じています。
各企業もコロナ禍で生き残るために、色々な戦略を打ち出しております。

その中の一つに、早期退職の募集が有ります。
パナソニックは50歳以上を対象に、早期退職制度の一環として割増退職金4,000万円を上乗せするとの記事を読みました。
いま流行りの経済的自立や早期退職を意味する「FIRE(ファイア)」は、できるだけ多くの退職金を含む預貯金があれば問題ないのですが、大抵の方は転職か独立される方が多いと思います。

業種にもよりますが、独立される際に『店舗付き住宅』や『自宅兼事務所』等を選択される方も珍しくありません。
『店舗付き住宅』をご検討される際に気を付けていただきたいのが、ご購入される物件に出す預貯金配分やタイミングを考えないと、住宅ローンや事業性融資の借り入れが上手くいかない場合がある。ということです。
居抜き物件であればさほど問題は無いと思うのですが、土地をご購入された後に店舗付き住宅を建築しようとご検討されている方は要注意です！

全て現金支払いをご検討されるお客様は問題ありませんが、そうで無いお客様は預貯金配分を

①土地代金に出すお金
②店舗付き住宅に出すお金
③事業を開始する為の開業資金と設備資金
④利益が出て実際に入金される迄に必要なお金(運転資金)

等の金額を洗い出し、その配分とタイミングを考えないと上手く行きません！

知り合いの設計士さんから相談があった例をお話しすると、早期退職し独立開業を思い立ったお客様が、退職金で古家付き住宅を購入されました。
その後、知り合いの設計事務所を訪ねて、店舗付き住宅の相談をされました。
退職金を土地代に充てたため、上物については住宅ローンや事業性融資で賄う予定だったみたいです。

ただ、もう一度考えてみてください。
退職金が出たという事はお仕事を辞めているということですよね。
また独立開業するということは、まだ売り上げと利益が出ていないということですよね。
その状態の方に、金融機関が住宅ローンや事業性融資を承認する可能性は低いというのが実情です。
まずは、「事業計画書」をきちんと整えてから、金融機関の窓口にご相談ください。

最初に相談された不動産屋さんが上手くアドバイスされていたら、全く違った展開になっていたと考えられます。

皆さんも、何か困りごとや相談事があればまずはお気軽にご連絡下さいね！
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。

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