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増税後の「今」、お得に住宅購入・リフォームできるのはどんな人？

2019年10月29日 19:00:00ライター:あんじゅ公式カテゴリ:

消費税率が10％になってから、もうすぐ1カ月。

上がる前が得か、上がってからの方が得か。迷いに迷って増税後の購入を選択した人も、一旦税率がUPすればのんびりと構えてしまいがちです。

増税に伴う住宅支援策の中には、2020年3月末までに住宅購入の契約を締結しなければならないものもあるので、制度を使いそびれないようにしてくださいね！

そこで今回は、消費税率引き上げ後に使える主な支援策をご紹介します。

●住宅ローン減税

【概要】

住宅ローン減税の控除期間が10年から13年に延長されました。控除期間中、11～13年目までの控除限度額は、各年①②のいずれか小さい額を適用。

①住宅借入金等の年末残高（限度額4,000万円）×1％

②建物購入価格（限度額4,000万円）×2/3%（2%÷3年）

ただし、長期優良住宅や低炭素住宅の場合は①の借入金年末残高、②の建物がいずれも上限5,000万円に。

あんじゅホームでは長期優良住宅の仕様をベースにプラスαの住宅性能を提案。構造は耐震等級3、耐力壁の量は通常の1.5倍以上を標準とし、省エネルギーにも配慮しています。

【対象条件】

新築・中古住宅を購入、あるいはリフォームし、2020年12月までに入居。

※すまい給付金と併用可能

●すまい給付金

【概要】

増税に伴い、対象となる年間所得の収入額目安が510万円以下から775万円に。給付最大額は最大30万円から最大50万円に引き上げられました。持分を共有していれば、配偶者でも受け取り可能です。

【対象条件】

収入額目安775万円以下が対象。新築・中古住宅を購入し、2021年12月までに引き渡し・入居が必要。

※住宅ローン減税と可能

●次世代住宅ポイント制度

【概要】

一定の省エネ、耐震、バリアフリー性能を満たす住宅、または家事負担を軽減する住宅の新築・リフォームに対し、商品と交換可能なポイントを交付。さらに40歳未満の若者世帯、18歳未満の子どもがいる子育て世帯にはポイント特例があります。

【対象条件】

新築住宅の取得、リフォームを行い、2020年3月末までに契約を締結　　　　

●住宅取得の贈与税非課税

【概要】

直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けて住宅を購入した場合の贈与税非課税枠が、最大1,200万円から最大3,000万円に。非課税分が1,800万円も大幅拡大されました。

【対象条件】

新築・中古住宅の取得、リフォームを行い、2019年4月から2020年3月末までに契約を締結

制度の利用などについて疑問点があれば、気軽にご相談くださいね♪