185PV

家づくりに直結する「老後の蓄え」について考えてみましょう！

2022年04月05日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『老後の蓄え』についてお話しさせていただきます。

2022年4月1日より、公的年金の受給開始年齢が70歳から75歳まで繰り下げられました。
そうなる事で年金の受給開始時期を、60歳から75歳まで幅広く自由に選べるようになりました。
これに伴い、次の内容が改定されています。

■繰上げ減額率が0.5％→0.4％に

年金受給は60歳から可能ですが、基準は65歳とされており、65歳前に受給開始（繰上げ受給）する場合、年金額が減額されます。
これは、繰り上げ請求した月から65歳到達月の前月までの月数に応じた減額率により、年金額が減額されるからです。
この減額率が、4月1日より一ヶ月当たり0.5％から0.4％に変更されました。

ただし、対象となるのは昭和37年4月2日以降生まれの方です。
昭和37年4月1日以前生まれの方については、減額率0.5％から変更はありません。

逆に、65歳以後に受給開始（繰下げ受給）する場合、年金額は増額します。
この増額率は繰り下げた月数によって、一ヶ月あたり0.7％増額します。

これらをまとめると、改正の内容は次の通りになります。

年金支給されている世帯平均額は、250万円前後になります。
それを基準に各家庭の毎月の支出と蓄えを考えながら、年金を貰う時期をそれぞれの事情に応じ検討される事をお薦めいたします。

■実際に考えてみましょう！

※以下の例には、税金の控除等につきましては考慮しておりませんので、予めご了承ください。

例えば、毎月の支出が30万円必要なご家庭であれば、年額360万円必要になります。
そうなると、360万円（年間の支出額）-　250万円（年金の世帯平均額）＝110万円となります。
つまり、年金とは別で年額110万円の収入または貯蓄が必要になります。
とはいえ、貯蓄を切り崩して生活していくには不安がありますよね。
となると、少なからず収入が必要ということになります。
ここで、考えていただきたいのが、“収入＝仕事をする”ということではないということ。
この収入が、年金の受給時期を繰り下げることで得られるとしたらいかがでしょうか。

それでは、年間で必要な360万円を年金で受給するには、何歳まで受給時期を繰り下げる必要があるのか考えてみましょう。

先にお伝えした年金の世帯平均額250万円　＝　65歳（年金受給の基準）とすると、繰り下げた月数×0.7％増額しますので、増額分が
年金250万円×(0.7％×63ヶ月) ≒ 年金110万円
となります。
この110万円は増額分ですので、元々の基準となる250万円をプラスすると360万円となります。

63ヶ月は約5年3カ月のため、65歳から5年3ヶ月以降に受給開始する必要があります。
故に、70歳と3ヶ月目以降まで年金受給を繰り下げないといけません。

そこで問題になるのが、何歳まで働くのか？という事と、退職金の額が幾らになるのか？ということです。
70歳と3ヶ月目以降まで年金受給を繰り下げれば、年金受給の間は年金で賄えることはお分かりいただけたと思います。
ただし、70歳と3ヶ月目以降まで年金受給を繰り下げるということは、安易に65歳の定年でスパッと退職する！という決断ができない可能性も出てきます。
年金受給まで何年間働くのか？退職金の額が幾らになるのか？を計算しないと『老後の蓄え』を幾らにしないといけないのか？が計算できません！

65歳で定年退職し退職金が500万円だと仮定した場合は、年金受給までの62ヶ月分の蓄えが必要になります。
30万円（月支出）×62ヶ月＝1,860万円－退職金500万円＝1,360万円の『老後の蓄え』が必要です。
こう考えると、「本当に家を建てて良いの…？」と不安を感じる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、自宅を建築する事が『老後の蓄え』の準備となる事をご存じですか？
その辺りについては、明日のブログでお伝えさせていただきます。

『老後の蓄え』に不安を感じておられる方は、是非ともお問い合わせ下さい。
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。