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インフレと戦う！世界情勢

2022年11月09日 19:00:00ライター:田上カテゴリ:

あんじゅホームで住宅コンシェルジュをしている田上(タノウエ)です。
本日は、『 IT大手の人員削減』についてお話しさせていただきます。

ニュースでご存知の方も多いと思いますが、TwitterのCEOに就任したイーロン・マスク氏が全従業員の半数の解雇に踏み切りました。
この為、世界中で混乱が生じています！
日本でも、幅広い部署で多くの社員が解雇の対象になったみたいです。
特に、広報部門は全員が対象になったと報じられています。。。

イーロン・マスク氏が人員削減を行う理由としては、人件費の増加で赤字額が2億7,000万ドル (約400億円) にもなっている為です。
今回の買収で、全社員約7,500人の半分が解雇対象となります。
これは創業者のジャック・ドーシー氏たちが、Twitter社を経営戦略的に急拡大させた事が裏目になりました。
ジャック・ドーシー氏は、Twitterへ最初に投稿を行った人物で2015年〜2021年までCEOを務めました。
その間に収益拡大を目指し、2015年時点で3,898人だった社員数が、2021年時点で7,500人を超えるまでの社員数に増加しました。
ジャック・ドーシー氏はTwitter上で、イーロン・マスクCEOが大量解雇した責任は自分にあるとしたうえで、その事について謝罪しています。
対してイーロン・マスクCEOは、4日のTwitterに「1日あたり400万ドル (約6億円) の損失が出ていて他に選択肢はない」と投稿して、必要性を訴えています。

実は、このような人員削減に迫られているのはTwitter社だけではありません ‼
皆さんニュースでもご存知の通り、現在のアメリカはインフレで物価の高騰が続いております。
アメリカのFRBは、物価の高騰を抑えようと随時利上げを行なっております。
FRBはインフレを抑制しようとしていますが、賃金の高騰や人員不足、広告収入の激減等が影響し軒並み減収減益の企業が続出しております。
そこで、Twitterのような大規模な人員削減に迫られている企業が多数出てきました。
フェイスブックを運営するメタは、過去最大となる数千人規模の人員削減を今週中に始める予定と報じています。
またAmazonは、アメリカの利上げによる景気後退の懸念から、一部職種の新規採用を数ヶ月停止すると発表しています。

本日のアメリカ中間選挙の結果次第で、『 IT大手の人員削減』に拍車が掛かるのか？
景気後退懸念が上昇するのか？
また、その逆になるのか？
果たしてその影響が、日本でどのような影響を及ぼすのか？
今後の推移を見守りながら、あんじゅホームはインフレ対策を練りたいと考えます ‼

インフレ化でも、建築価格の上昇に歯止めを掛けているあんじゅホームにご興味のある方は、是非ともお問い合わせ下さい。
皆さまからのお問い合わせを、ドンドンお待ち申し上げております。